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借金の返済義務がなくなる消滅時効の援用とは

今こちらを読んで下さっている方の中には、借金に苦しめられているという方もいらっしゃるでしょう。

 

やはり、借りたお金はきちんと返済した方が気持ちもスッキリしますし、借金を返済する努力はある程度すべきだと思います。
しかし、中にはどうにもならない事情がおありで、どうしても借金を返済していけないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

 

借金に時効があったらいいな・・・というのが、借金にお困りの方の本音かもしれません。

 

実は、借金にも時効が存在します。この時効のことを「消滅時効」といいます。
時効までの期間は、個人間の借金の場合には10年、法人からの借金の場合には5年となっています。

 

知らなかった!あの消費者金融からの借金はとっくに5年を過ぎているから、もう時効なんだ!と思った方、ちょっと待ってください。
消滅時効は、時間さえ経過すれば成立するものではないのです。
「消滅時効の援用」を行わないと、借金の返済義務はなくなりません。

 

消滅時効の援用とは、お金を借りている側から貸している側に「時効の利益を受けますよ」ということを伝える行為です。
これをしないと、いくら時間が経っていても時効は成立しないのです。

 

では、いつから数えて10年、5年経てば時効が完成するのでしょうか。
起算日についてご説明していきましょう。

 

借金の返済義務がなくなる消滅時効の援用とは

 

返済期日が決まっているとき

返済期日の翌日から数えます。
返済を行っているときには、最後に返済をした日の「次の」返済期日の翌日から数えてください。

 

返済期日が決まっている場合には、借金の契約をした日から10年、5年ではありませんからくれぐれも間違えないようにしてください。

 

返済期日が決まっていないとき

契約をした翌日から数えます。
返済を行っているときには、最後に返済をした翌日から数えてください。

 

いつ返済日が来るか不確定なとき

期限が来たあとから数えます。

 

消滅時効の援用を行う上で、注意したいことがあります。
それは「時効の中断」が無かったかどうかという点です。

 

時効の中断とは、時効の進行がストップし、これまで積み重ねてきた時効の期間が全て白紙になってしまう事を言います。

 

債権者が債務者に裁判上の請求や裁判外での請求をしたり、債務者が自分の借金を承認してしまったり(返済をするのはもちろん、返済の意思を見せるだけでも承認したことになります)、債権者から差し押さえを受けたりした場合に、時効は一時的に、あるいは完全に中断します

 

時効が完全に中断してしまった場合、時効期間は白紙に戻ってしまい、1からカウントし直しになってしまいます。

 

ご自分では起算日から10年、5年経ったと思っていても、どこかで時効の中断があった場合には、時効が完成していないということになりますから十分注意しましょう。

 

借金には「消滅時効」があり、この利益を受けるためには「消滅時効の援用」を行わなければならないということがお分かり頂けたでしょうか。
続いて、「時効援用通知書」について詳しく見ていくことにしましょう。

 

消滅時効援用のことを専門家に聞きたい方はこちら(相談無料)

債権者へ内容証明として時効援用通知書を郵送する

債権者へ内容証明として時効援用通知書を郵送する

消滅時効の制度を受けるには、時効までの期間が過ぎ、そのうえで「消滅時効の援用」を行わなければならないというお話をしました。「時効の援用」とは、時効の利益を受けるという意思表示です。

 

しかし急に「消滅時効の援用」をしろと言われても、何をどうしたら良いのか分からないという方の方が多いのではないでしょうか。
では、消滅時効の援用とは、具体的にどのように進めていけばよいのかをご説明していきましょう。

 

消滅時効の援用を行うには、債権者に「時効援用通知書」を郵送します。
時効援用通知書は普通の郵便で郵送すればよいわけではなく、「配達証明書」付きで「内容証明郵便」で送らなければなりません。

 

実は消滅時効の援用を行う時には、「時効援用通知書」を「確実に」債権者に受け取ってもらうことが大変重要です。
内容証明郵便ならどんな内容の郵便がいつ送られたのかということを郵便局に証明してもらうことができるため、時効援用通知が債権者の元に確実に届いたということを証明することが可能なのです。

 

それにより、裁判などの時にも証拠となってくれます。

 

時効援用通知は、自分で作って内容証明郵便で債権者に送ることもできます。
しかしやはり、時効援用通知書の書類に不備があったり、時効が本当に完成しているのかどうか分からなかったりして不安だという方も多いのではないでしょうか。

 

そのような場合は、専門家にお願いするのが良いでしょう。
時効援用通知書の作成を依頼できる専門家は、次の通りです。

 

行政書士

時効援用通知書の書類作成を代行してもらうことができます。
通常、お願いできるのは書類作成のみであるため、債権者との交渉などのやり取りは自分で行わなければなりません。

 

認定司法書士、弁護士

時効援用通知書の書類作成の代行はもちろん、債権者との交渉、やり取りなども代行してもらえます。
交渉事は苦手だという方は、認定司法書士や弁護士に依頼をした方が良いかもしれません。
弁護士は対応できる借金が無制限なのに対し、認定司法書士は140万円までの借金に対応できます。

 

交渉に自信がある方も、相手はプロですから油断は禁物です。
債務を認めるように誘導をされついうっかり認めてしまうようなことがあれば、時効が完成していても時効は成立しなくなってしまいます。時効期間を一からやり直すことになってしまいますから、認定司法書士や弁護士に依頼をした方が安心でしょう。

 

また、気づかないうちに裁判上の請求などをされていて実は時効が中断していた、などということも無いとは言い切れません。一度認定司法書士や弁護士に債務の状況を調査してもらった方が確実だと言えます。

 

消滅時効の援用をするためには、時効援用通知書を債権者に配達証明書付きの内容証明郵便で送る必要があります。
これは自分一人でも行うことができますが、少しの費用を惜しんで自分で行い、失敗してしまったら今までの苦労が水の泡になってしまいます。
消滅時効の援用を確実にするためには、やはり専門家にお願いをすることをおすすめします。

 

専門家に時効援用をお願いしたい方はこちらから


消滅時効援用の内容証明の書き方

消滅時効援用の内容証明の書き方

 

消滅時効援用の内容証明は、自分で手続きをすることも可能です。
では実際に、消滅時効援用の内容証明はどのように書いたら良いのでしょうか。
こちらでは、消滅時効援用の内容証明の書き方についてご紹介していきます。

消滅時効援用の内容証明の書き方

内容証明は、相手用、郵便局用、自分用の3枚が必要となります。

 

内容証明の書き方にはルールがある

内容証明の書き方にはルールがあります。
縦書きの場合、1行につき20文字までで、1枚につき26行までとなっています。
横書きの場合、1行につき20文字までで1枚につき26行まで、1行につき13文字までで一枚につき40行まで、1行につき26文字までで1枚につき20行までのいずれかになります。

 

用紙は特に指定なし

用紙には特に指定はありません。
内容証明専用の用紙を使用するのも良いですし、便せんや原稿用紙などでも大丈夫です。
パソコンで作り、コピー用紙にプリントアウトするのも良いでしょう。パソコンで作成すれば、3枚用意するのも簡単です。
内容証明専用の用紙は、文具店などでも手に入ります。

 

内容証明郵便はどこの郵便局でも扱っているわけではないため注意が必要です。事前に取り扱いの郵便局を調べておきましょう。

 

タイトルに「消滅時効援用通知書」と書く

タイトルを「消滅時効援用通知書」とし、書類を記載した日付を書きます。
債権者の住所や会社名、氏名などを書き、さらに自分の住所や名前を書いて認印を押します。
さらに、契約番号や会員番号なども記入しましょう。
最終の弁済日や残元金などが分かれば記入します。
どの借金について消滅時効の援用をするのか、はっきり分かるようにしましょう。

 

以下に、文面のサンプルをご紹介しておきます。
あくまでも文面を参考にしていただくためのサンプルです。文字数、行数や内容は各自の状況に合わせて変更してください。
上に挙げた行数に収まらない場合には、2枚以上になっても構いません。(その分料金がかかります)

 

<消滅時効援用の内容証明のサンプル文面>

消滅時効援用通知書
平成〇年〇月○日

 

東京都○○区○○
株式会社○○ 代表取締役○○殿

 

東京都○○区○○
○○ ○○ 印

 

貴社より債務の返済を請求されておりますが
その債務に関しましては最終弁済日から〇年
以上が経過しており、時効の中断事由なども
見当たりません。
よって、既に時効が完成しております。

 

借入日○年〇月○日
契約番号○○○○○
(その他、借入金額など)

 

この書面をもって、貴社に対して消滅時
効の援用をさせていただきます。
今後私に対し、一切の請求を行わないで
頂きたく存じます。

 

消滅時効援用通知書を作る時には、とにかく「時効の援用をする」ことを明確に示すようにしましょう。
それが債権者側に明確に伝わらなければ、せっかく消滅時効援用通知書を送ったところで意味が無くなってしまいます。

 

また、このような内容のほかに、信用情報機関の事故情報を抹消してほしい旨を書き添えることもあるようです。
さらに、債権者側が時効の中断があったと主張する場合、証拠の書類を添えて書面で回答してほしいという旨を書き添えておくのも良いかもしれません。

 

内容証明は専門家に依頼することをおすすめします


返済をするタイミングを間違えると時効援用が喪失します

返済をするタイミングを間違えると時効援用が喪失します

 

時効までの年数(個人相手の借金の場合には10年、消費者金融など法人相手の借金の場合には5年)が経過すれば、債権者に対して「消滅時効の援用」を宣言することができるというお話をしてきました。

 

消滅時効の援用ができるのは「時効の中断」がないことが前提になります。
ですから、途中で相手が裁判上の請求などをしてきていないかという点はしっかりチェックする必要があるでしょう。

 

しかし、時効までの年数が経過しており、かつ、それまでの期間に時効の中断などが無かった場合にも、時効援用が喪失しまうケースがあるため注意が必要なのです。
それはどのような事なのか、詳しく見ていくことにしましょう。

 

実は、消滅時効の援用を成功させるためには、時効の援用を債権者に通知することのほかにもう一つ大事なことがあります。
それは、「借金を返済しない状態を継続する」ことなのです。

 

ですからもし、1円でも借金を返済してしまうとそこで時効の進行はストップをしてしまいます。

 

そして恐ろしいのが、時効の進行がストップするのは、時効が完成するまでの間だけではないという点です。
既に時効が完成している状態でも、少額でも返済をしてしまえば、「消滅時効の援用を利用できる権利は消滅してしまう」のです。

 

債権者側にとってみれば、貸したお金が返ってくる事なく時効が成立してしまうことを何とか阻止したいわけです。
ですから、最後の返済から5年が経過して時効が完成していても、返済の請求が来るケースもあります。
時効完成後に請求をすること自体は違法ではないようです。

 

なかには、債務者があまり法律に詳しくないのを良いことに「少額だけでも払ってくれないか」などと言ってくることもあるようです。

 

それに乗せられてしまい数千円でも返済をしてしまえば、債務を承認したとみなされてしまいます。せっかく時効が完成していても時効援用は喪失してしまい、また振り出しに戻ってしまうのです。
くれぐれも、このようなことが無いようにしたいものですね。

 

ちなみに、必ずしも元の債権者から連絡が来るとは限りません。債権が債権回収会社に回っている場合、債権回収会社から請求が来ることもあるので注意してください。

 

時効か完成していて消滅時効の援用をしようと思っていたところに債務者からの請求が届いたら、焦ってしまう方もいらっしゃるのではないでしょうか。

 

しかし焦って相手と連絡を取ってしまったりすると、相手の思う壺かも知れません。
自分で判断するのはなかなか難しいものですから、認定司法書士や弁護士に相談をして指示を仰いだほうが確実でしょう。

 

債権者の要求に答えてしまい、時効が完成しているのに少額の返済をしてしまった場合にも、消滅時効の援用が認められたケースが過去にあったようです。
時効援用が喪失してしまった・・・とショックを受けるのは分かりますが、諦めずに認定司法書士や弁護士に相談をして対策をするのが良いでしょう。

 

時効援用が喪失する前に専門家へご相談下さい(相談無料)


消滅時効援用の費用

消滅時効援用の費用

消滅時効援用を行うとなると、気になるのが費用の事ではないでしょうか。
できるだけ安く済ませたいと思っている方もいらっしゃるかもしれません。

 

消滅時効援用は、先ほども申し上げた通り自分ですることもできます。

 

自分で行う場合には、内容証明の加算料金430円(2枚目以上になると260円増し)と、配達証明の料金310円、それに、基本料金と一般書留の加算料金となります。
つまり、1件の債権者につき多く見積もっても数千円程度で済むということになります。

 

自分で行うとリーズナブルに済むため、費用の面では魅力と言えるでしょう。
ただ、これで今後の借金が無かったことになるかどうかという大事な書類を債権者に送るのですから、念には念を入れたいものです。

 

行政書士に依頼をすれば、消滅時効援用の通知書の作成を代行してもらうことができます。
書類を書くのが苦手な方、不備が無いかどうか不安な方は、行政書士に依頼をしても良いでしょう。

 

行政書士に消滅時効援用の通知書の作成を依頼する場合の費用は、1件の債権者つき8,000円〜25,000円程度だと思っておきましょう。

 

さらに万全を期したい方には、ぜひ認定司法書士弁護士への依頼がおすすめです。
債権者との交渉を代行してもらうこともできますし、万が一援用がうまくいかなかった場合にどんな手段を取ったら良いかなどを相談することもできます。
時効の中断がなかったかどうかや債務状況なども調査してもらうことができますし、やはり素人にはできない対処をしてもらうことができるため安心感が違います。

 

認定司法書士への依頼は1件の債権者につき30,000円くらいからとなっています。
また、弁護士に依頼する場合には事前に見積もりを出してもらった方が正確な金額が分かるでしょう。

 

消滅時効援用にかかる費用をまとめると

【自分で行う場合】
内容証明430円(2枚以上で260円増し)+配達証明310円+基本料金+一般書留の加算料金
(1件の債権者につき数千円以内程度)

 

【行政書士】
1件の債権者につき8,000円〜25,000円程度

 

【認定司法書士】
1件の債権者につき30,000円くらいから

 

【弁護士】
弁護士によってさまざま。事前に見積もりを出してもらう必要あり

 

確かに、1件につき30,000円以上などと言われてしまうと高いな・・・と感じてしまう方も多いことでしょう。
自分で行った場合のおよそ10倍以上になるわけですから、そう思うのも仕方ありません。

 

しかし、その費用を惜しんだばっかりに、消滅時効の援用が失敗に終わってしまったら?
たとえばうまくすれば150万円の借金の時効が完成するはずだったのに、時効の進行の始まる日を勘違いしていたなどのちょっとしたミスで、全てがパーになってしまうことだってあるのです。

 

やっぱりケチらないで弁護士や認定司法書士に依頼をしておけばよかった・・・などと後で思っても、もう遅いのです。

 

認定司法書士や弁護士の費用を、高いと思うか安いと思うかは考え方次第でしょう。
消滅時効の援用を確実に成功させるためには、やはり専門家に依頼をした方が良いのではないでしょうか。

 

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消滅時効援用に求められる条件

 

消費者金融や銀行などからの借金を返済せずに時効が完成すると、消滅時効の援用をすることができます。消滅時効の援用が適用されれば、借金の返済義務はなくなります。

 

消滅時効の援用に求められる条件をチェックしておきましょう。

 

時効期間を満了していること

時効期間は、個人からの借金の場合は10年、銀行や消費者金融、カード会社などからの借金の場合には5年となります。
単純に借りた日から10年、5年というわけではないので気を付けてください。

 

<返済の期日が決まっているとき>
返済期日の翌日が起算日となる。ただし、一度でも返済をしている場合には、最終返済日の次に来る返済期日の翌日が起算日となります。

 

<返済の期日が決まっていないとき>
契約日の翌日が起算日となる。ただし、一度でも返済をしている場合には、最後に返済をした日の翌日が起算日となります。

 

借金を返済していない状態を継続していること

ほんの少額でも、返済してしまった場合には時効の進行がリセットされて、その時点からまた時効がスタートすることになります。

 

時効の中断がないこと

債権者から裁判上の請求をされたり、裁判外での請求をされたりすると、時効が完全に、または一時的に中断してしまいます。
具体的には、債権者から訴訟の提起や支払い督促があった場合や、即決和解をした時、調停申立てをされた時などです。

 

裁判外の請求でも、借金を返済してほしい旨を債権者から債務者に内容証明で伝えることにより、一時的に時効が中断するので注意が必要です。

 

さらに、債務者が負債を承認してしまうと時効は中断します。
これはどういうことかというと、債務者が自分の借金を認めてしまったらダメだということです。
例えば、債務者が借金を一部弁済したり、誓約書などの書類にサインをしたりしてしまうと負債を認めたことになってしまいます。
「あとで返済する」などと、返済の意思を見せてしまうだけでもアウトです。

 

ちょっとした一言でも借金の存在を認めたと取られてしまう可能性がありますから、言葉には十分注意が必要でしょう。
また、債権者から差し押さえをされた時にも時効は中断します。

 

時効援用通知書を債権者に送ること

配達証明付きの内容証明郵便で、確実に送付します。時効の援用をするという旨がしっかりと債権者に伝わるように書きましょう。

 

消滅時効援用通知書を債権者が確実に受け取っていること

これも大事になります。債権者に受け取ってもらえなければ、時効の援用はできません。そのために、配達証明付きの内容証明郵便で送るのです。

 

文章だけで見ると簡単そうに見えますが、実際には時効の中断などさまざまな点に注意しなければならず、法律の知識が無い場合には失敗する可能性もあります。
時効の進行の起算日を勘違いしていたり、一度返済をしたのを忘れていたりすると、実はまだ時効が完成していなかった、などということにもなりかねません。

 

うっかりミスで時効期間を一からやり直す羽目になってしまっては、悔やんでも悔やみきれないはずです。

 

消滅時効援用の条件をクリアしているかどうか、やはり専門家に相談をしてみたほうが安心ではないでしょうか。

 

時効援用の条件を確認したいなら今すぐ専門家へご相談(相談無料)


消滅時効援用後の信用情報はどうなる?

消滅時効援用後の信用情報はどうなる?

消滅時効援用をすると信用情報はどうなるか、気になるという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

 

信用情報についてよく知らない方のために、まずは信用情報について簡単にご説明しておきます。

 

信用情報とは、お金を借りたりクレジットなどを組んだりした際の申し込みや契約の内容、返済の状況、残高、滞納など取引の情報のことです。
信用情報は、お金を借りたりクレジットカードを作ったりするときなどに利用されます。
日本には、日本信用情報機構(JICC)、CIC、全国銀行個人信用情報センターなどの信用情報機関があります。

 

借金を滞納してしまったときなどに「ブラックリストに載る」などという表現を使うことがありますが、実際にブラックリストというものがあるわけではなく、信用情報機関に延滞などの事故情報が登録されてしまう事を指します。
消滅時効援用を利用しようと思っている方は借金を返済しない状態が続いているわけですから、当然その情報は信用情報機関に登録されています。

 

もし消滅時効の援用が成功したら、借金を滞納していたという情報はどうなるのか、事故情報(いわゆるブラックリスト)は消してもらえるのかという点が気になるところではないでしょうか。

 

信用情報機関ごとの消滅時効の援用をした際の信用情報の扱いは、次のようになっているようです。

 

・JICCの場合には、消滅時効の援用後に記録が削除されます。
該当情報無しと出るようです。

 

・CICでは貸し倒れ、契約終了などと出るようです。

 

ただし、消滅時効の援用を行えば何もせずに延滞などの事故情報が消えるわけではありません。
信用情報の更新を行うのは、あくまでも会員となっている企業、つまり債権者です。
債権者が信用情報機関に消滅時効の援用の事をきちんと伝えてくれれば記録が削除されるでしょうが、伝えてくれなければ削除されないことになるでしょう。

 

この対応は債権者によってまちまちなのが現実のようです。
なかには信用情報を更新してくれない債権者もあるようですから、消滅時効の援用を行えば事故情報が消えるとは言い切れないのです。

 

消滅時効援用通知書を債権者に送付する時に、信用情報機関の事故情報を削除するように書き添えるのも良いと思いますが、債権者がその通りにしてくれるとは限りません。
ですから、消滅時効の援用で借金は消えても、信用情報機関に事故情報が残ってしまうこともあるのです。

 

もし事故情報が残ってしまった場合、新たにお金を借り入れたりローンを組んだりすることが難しくなってしまいます。

 

自分一人で債権者に掛け合って事故情報を消してもらうというのもなかなか難しいでしょうから、やはり一度弁護士や認定司法書士などの専門家に相談をした方が良いでしょう。

 

まとめると、消滅時効援用をすると、債権者の対応によっては信用情報機関に登録された情報を消してもらえることもあれば、消してもらえないこともあるようです。それは債権者の対応次第なのでどちらとも言い切れないのが現実のようです。

 

時効援用と信用情報について更に詳しく知りたいならこちらへ


借金時効の援用を行う上での注意点

借金時効の援用を行う上での注意点

 

消滅時効の援用を成立させるために、これまでさまざまな苦労をしてきたという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

 

苦労をしてきたからには、何としてでも消滅時効の援用を成功させたいものです。

 

しかし、消滅時効の援用を失敗してしまうというケースも少なからずあります。
消滅時効の援用を行う上での注意点などをこちらにご紹介してこうと思います。
注意したい点について、一つずつ見ていくことにしましょう。

 

時効の進行がいつから始まったのか?

間違えやすいのが、返済期日がある借金の場合の起算日です。
一度も返済していない場合、借りた翌日ではなく、最初の返済期日の翌日から数えます。
返済を行っている場合、最後に返済した日の「次に来る」返済期日の「翌日」から数えます。

 

ややこしいので、間違えないように注意しましょう。
なお、返済期日が決まっていない場合は、借り入れの日の翌日から数えます。

 

途中で返済していたことを忘れていた、などということになると時効完成までの期間がまた変わって来てしまいますから、最後に返済したのはいつか、確実に調べておきましょう。

 

時効が中断していないか?

債権者からの裁判上の請求や、裁判にはなっていないが借金を返してほしい旨の書類などが内容証明郵便で届いた場合(裁判外の請求があった場合)は、時効が完全に、または一時的に中断しますので注意が必要です。
一時的な中断でも、さらなる債権者の対応によっては完全な中断になるケースもあります。

 

時効の中断があったか無かったかについては、消滅時効の援用を行う前にしっかりと調べておく必要があるでしょう。

 

また、自分で負債があることを承認してしまった場合(一部弁済、支払い約束証と言ったものへのサイン、いずれ返済するというような発言など)や、差し押さえを受けてしまった場合にも時効は中断します。

 

裁判所から支払い督促などが届いたことはないか?

裁判所から支払い督促などが届いていて、良く分からずにこれを無視してしまった場合などには、その時点で時効が中断してしまった可能性があります。

 

これは債権者が申し立てを行い、裁判所から債務者に支払い命令が送られるもので、支払い命令が届くと一時的に時効が中断してしまいます。
債務者側は届いてから2週間までなら異議を申し立てることができますが、もし支払い督促を無視してしまっていた場合にはとっくに2週間が過ぎていることになるはずです。

 

その後30日以内に債権者が仮執行宣言の申立を行っていれば、時効は完全に中断してしまっています。

 

裁判所から支払い督促などの通知が届いたことが無かったか、今一度記憶を辿ってみましょう。
実家や以前住んでいた場所に届いている可能性もありますから、慎重に調べる必要があります。

 

他にも、債務名義を取られていないかなどにも注意しましょう。

 

5年も前の事となると記憶もあいまいになりがちですし、債権者側もプロですから、消滅時効を成立させないような対策もいろいろと講じてくるでしょう。

 

実際に、一度返済をしたのを忘れていて、消滅時効の援用をしたらまだ時効が完成しておらず振出しに戻ってしまったケースや、裁判所の支払い督促が、自宅ではなく実家に届いてしまっていて知らなかったなどというケースもあるようです。

 

こうしたミスで消滅時効の援用に失敗してしまうというのは非常に悔しいことです。
失敗してから専門家に問い合わせても遅いですから、消滅時効の援用を行う時に認定司法書士や弁護士に相談をした方が確実でしょう。

 

時効援用を失敗しない為に専門家へご相談下さい(相談無料)


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